株式会社フジソフトウェアーサービス個人情報保護方針
株式会社フジソフトウェアーサービス（以下「当社」といいます）は、個人情報を取り扱う企業（情報システムの開発、関連する付帯事業、特定労働者派遣事業）として個人情報保護の重要性を認識し、事業などでの利用にあたってはその適切な取り扱いを心がけ、安全な管理に努めます。個人情報保護を実践するため、その基本となる『個人情報保護方針』を次の通り定め、従業者および社会一般に公表し、これを実行し、かつ、維持します。
1．個人情報の取得について
個人情報のご提供をお願いする場合は、ご本人にその利用目的を知らせ、適法、かつ、公正な手段により取得いたします。
2．個人情報の利用、提供について
ご提供いただく個人情報は、当社の正規の事業および雇用・人事管理などにおいて特定された利用目的の範囲内でのみ利用、提供を行い、ご本人の事前の同意を得ることなく、目的外利用を行うことはありません。そのための措置を講じます。
3．個人情報への安全管理措置について
個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止のために、適切な安全管理措置を講じ、また万一、緊急事態が起きた場合には、被害の拡大防止に努め、すみやかに必要な是正措置を講じます。
4．個人情報に関する規範の遵守について
個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守します。
5．個人情報マネジメントシステムの継続的改善について
個人情報保護を実践するため『株式会社フジソフトウェアーサービス個人情報保護マネジメントシステム』を制定し、それを遵守し継続的な改善を行います。
6．個人情報に関する教育・訓練について
従業者に対する個人情報保護の教育・訓練を実施し、さらに個人情報保護管理者を置き、常に個人情報の適切な管理に努めます。
7．個人情報に関するお問い合わせなどへの対応について
個人情報保護全体に関するお問い合わせや苦情、相談に応対するため、下記の受付窓口を常設します。
〒169-0074
東京都新宿区北新宿1-4-1 アルマビル5階
株式会社フジソフトウェアーサービス
個人情報保護苦情相談窓口：管理部 部長
e-mail：info@fs-s.co.jp
2005年03月01日制定
2011年05月23日改定
2023年05月15日改定
株式会社フジソフトウェアーサービス
代表取締役 内藤 晃久
プライバシーマークの取得について
当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの付与認定を受けています。
このマークは、日本工業規格「JIS Q15001：2006 個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に準拠して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備していることを認定した証として、その使用を許可されたものです。
個人情報取り扱いについて
個人情報保護管理者
ソリューション第二部 部長
1．開示対象個人情報について
1）利用目的
以下に掲げる業務を遂行する目的で個人情報の利用を行います。
・採用・選考活動で、応募者情報を取り扱っています。
・従業者の人事・労務管理情報を取り扱っています。
（2）開示等について
当社の保有する個人情報について利用目的の通知、開示、（第三者提供記録を含む）
内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下、「開示
等」という。)の求めがあった場合には、遅延なく対応します。
申請には、下記の開示・苦情相談窓口責任者まで連絡をして下さい。
弊社指定の申請書「個人情報開示等申請書」をお送り致しますので、記入して申請して下さい。
尚、申請手数料は発生しません。
2．苦情・相談の受付窓口について
個人情報の開示等及び苦情・相談につきましては、開示・苦情相談窓口責任者までお申し出ください。
〒169-0074 東京都新宿区北新宿1-4-1 アルマビル5階
株式会社フジソフトウェアーサービス
開示・苦情相談窓口責任者：管理部 部長
電話番号：03-3361-2951
e-mail ：info@fs-s.co.jp
3．認定個人情報保護団体について
当社は認定個人情報保護団体の対象事業者となっております。
認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先は以下の通りです。
・認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
・苦情の解決の申出先
個人情報保護苦情相談室
・住所
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
・電話番号
03-5860-7565
0120-700-779
４．保有個人データの安全管理のために講じている主な措置
(組織的安全管理措置)
個人情報保護管理者を設置し、個人情報保護の安全管理に関する従業者の責任と権限を明確に規定します。
そして個人情報の取扱い状況の自己点検や監査などを定期的に実施します。
また個人情報の取扱いを委託する場合は十分な個人情報保護の満たす事業者を選定して、
契約書の締結などによって個人情報保護を担保します。
(人的安全管理措置）
個人情報保護の安全管理に関する必要な事項を従業者に定期的に教育研修を実施します。
また、就業規則や誓約書にて秘密保持義務の履行を担保します。
(物理的安全管理措置）
事務所における従業者の入退室管理および電子機器の持ち込み制限など権限を有しない従業者などによる
個人情報の閲覧を防止するための措置を講じます。
また電子媒体や書類などの盗難や紛失などを防止するための措置を講じます。
(技術的安全管理措置)
外部からの情報システムへの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入します。
また、情報システムのアクセス権の付与は最小必要な範囲にて行います。
そして情報システムのアクセスログを取得して定期的な確認を実施します。
(外的環境の把握）
当社は、外国にある第三者に個人データの取り扱いを委託する等外国において個人データを取り扱うことはありません。
注）外国企業が個人データを取扱う場合、事業者は適切な安全管理措置（外部環境の把握等）を講じる必要がある。
この場合、クラウドサービス提供事業者が所在する外国の名称及び個人データが保存されるサーバが所在する
外国の名称を明らかにし、当該外国の制度等を把握した上で講じた措置の内容を本人の知り得る状態に置く必要がある。
2011年04月18日改定
2012年04月30日改定
2023年05月15日改定
株式会社フジソフトウェアーサービス
代表取締役 内藤 晃久